2021-04-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
○参考人（黒田東彦君） 現在、日本銀行が保有しておりますＥＴＦの残高は、簿価ベースで三十四、五兆円で、時価ベースでウン十兆円というところでありますけれども、この日銀保有ＥＴＦの手数料につきましては、あくまでもこのＥＴＦを運用する投資信託委託会社の手数料というもの、これは日本銀行保有のものでなくてＥＴＦの保有者であれば誰でもひとしく負担するものであります。
○参考人（黒田東彦君） 現在、日本銀行が保有しておりますＥＴＦの残高は、簿価ベースで三十四、五兆円で、時価ベースでウン十兆円というところでありますけれども、この日銀保有ＥＴＦの手数料につきましては、あくまでもこのＥＴＦを運用する投資信託委託会社の手数料というもの、これは日本銀行保有のものでなくてＥＴＦの保有者であれば誰でもひとしく負担するものであります。
その結果として、御指摘のとおり、最近では相対的に残存期間の短い国債の保有が増加しておりまして、平均残存期間が幾分短期化しているわけですけれども、御案内のとおり、量的・質的金融緩和を始めた頃は日銀保有の国債の平均残存期間は四年弱だったわけですが、それがだんだん長いものになって七年台でずっと来ていたんですが、ここのところ、御指摘のように、平均残存期間六・八六年、ちょっと短くなっているということは事実であります
二〇一二年末からアベノミクス相場は一巡すると、外国人投資家は売手に回り、受皿となったのがＥＴＦの購入を拡大した日銀だ、日銀保有のＥＴＦは昨年末で四十六・六兆円、ＧＰＩＦの四十五・三兆円を超え、日本株の実質的な筆頭株主になった、こういうふうにも書かれております。
一方、貸方、こっちの負債の部ですね、日銀保有分の国債を除くと四百八十六兆円。次に、日銀当座預金、帳簿のお金、これが三百九十四兆円。銀行券百七兆円。この日銀当座預金と銀行券を足しますと五百一兆五千億円になります。 統合政府のバランスシートで、まあ形の上で差額として出てきている五百四兆円ですが、先ほど申し上げたように、当座預金と銀行券というのは負債性がありません。
国債発行総額に占める日銀保有割合、ＥＴＦ及びＪ―ＲＥＩＴの発行総額に占める日銀の保有割合は、それぞれどれぐらいでしょうか。また、それぞれの市場におけるインパクト、これはどのように認識をされているでしょうか。
また、日銀が直接議決権を行使しないとすれば、投資信託委託会社が巨額の日銀保有株式の議決権を行使しているということになっているんでしょうか。ちょっと端的にお答えいただけますか。
次に、あと、今度は、日銀保有の国債のボリュームなんですけれども、民主党政権時代の白川総裁のときにはそのボリュームが八十兆円程度だったのが、今は四百八十兆円。すさまじい額で、ほとんど日本のＧＤＰに匹敵するような額まで一挙に伸びてきたわけです。この額はやはり異常だなと思えるんですけれども、そこについての日銀総裁の認識、これは何回も言われてきましたけれども、改めてそこはお聞きしたいと思います。
ちょっと時間がないので次の質問に入りますけれども、今後一年間で満期の来る日銀保有国債の額を教えていただきたいんですけれども。
また、今回雨宮副総裁が御答弁ということで、ちょっと、先日、三月十二日の参議院財務金融委員会で雨宮副総裁が、日経平均株価が一万八千円を割り込むと日銀保有のＥＴＦの時価が簿価を下回るというような答弁もされましたけれども、この一万八千円という数字が何かひとり歩きしているような印象もあるんです。
これ、昨年九月末の公表値とか一定の条件の下でも結構ですから、日銀保有ＥＴＦが簿価割れになるのは日経平均が幾ら以下になったときなのか、ちょっと教えてもらえますか。
資料の一に、「意外に高い日銀保有ＥＴＦの簿価 株価一五％下落で赤字決算も」と書かれた、週刊ダイヤモンドというところがことしの二月二十三日に出しているのがございます。
○末松委員 直接払っていなくても、日銀保有のＥＴＦの残高が減少するとか、そういう形でたしか払われているんじゃないですか。手数料というのは、手数料という言い方ではないかもしれませんけれども、何らかの形のサービス料は払わざるを得ないし、払うというのは、むしろ減少額で、それが投信の方でやっていることなんじゃないですか。
ちょっと目先を変えて、日銀保有のＥＴＦの管理手数料についてお聞きします。 今、日銀保有のＥＴＦの残高が、例えば今約二十六兆円程度であれば四百億円程度の毎年手数料を払っているかと思うんですけれども、それはどのくらい払っているんでしょうか、直近のやつで。
日銀保有の国債の残高について、先ほど、二〇一三年三月末では簿価が百二十五兆円ということだったんですけれども、そのときの額面は百二十四兆円、約一兆円額面より簿価の方が高い、割増しで購入している国債の割合が相対的に多かったということだと思うんですけれども。それが、直近の二〇一八年の九月末では、先ほど簿価が四百六十二兆円とありますけれども、額面は四百五十二兆円なんですね。
政府として把握している日銀保有の株、ＥＴＦの全容及びその状況に対する総理の認識をお伺いいたします。 さらに、日銀による株、ＥＴＦの購入が日経平均株価をどの程度押し上げているかという点について、総理の認識を伺います。 日銀による異常な金融緩和の結果、邦銀は金余り状態が続いています。国内融資には回らず、大半は、ただいま述べた国債や株のほか、海外投融資に回っています。
細い方の線が、これは日銀保有の長期国債が前年差、どれだけ増えたか減ったかと、こういうグラフであります。 黒田総裁が就任されたのが一三年の三月ぐらいでしたですかね。実は、あのとき投票を二回やりまして、私は一回目は反対をしております。二回目は、一か月足らずの間に異次元緩和をされましたので、賛成投票をいたしました。その頃は非常にいい勢いでこのマネタリーベース、長期保有国債を増やしていったんですね。
○大塚耕平君 それでは、もう一つ、その計表と同時に公開をしていただいている日銀保有国債の平均残存期間であります。これも、直近の四月は七・五六年と、最長はその前の月の三月末の七・六年ですから、四月は若干短くなりましたが、引き続き、総裁が御就任されたときは三・八年でしたから、これが倍の長さになっているわけであります。この残存期間については何か一定の運営方針を今お考えでしょうか。
そこで、お伺いしますが、そうすると、この出口戦略の一環として、日銀保有国債の一定割合を永久債などに転換することによって対応する、政府の返済元本負担も減らすというようなことは頭の中にはございますでしょうか。
それで、これがどうなっているかと日銀保有の長期国債の推移というものを調べたところ、これは九月でしたので、昨年の十月からことしの三月まで半年間で三十六兆二千七百七億円というのがネット増の合計でありまして、その前の半年は三十八兆九千七百四十八億円、その前の半年が三十九兆六百六十六億円ということでありまして、若干は減っているんですけれども、私は、期待しているよりはこの減りぐあいというものが少ないのではないか
そして、直近における日銀保有長期国債の平均償還年限七・四四年及び日銀保有長期国債の加重平均利回り、現状は〇・四一五％でありますけれども、二〇一九年までは一定と仮定をする。そして、日銀保有長期国債の加重平均利回りは、名目長期金利と同じ一・五ポイントだけパラレルシフトして、一・九一五に上昇するということを想定している。つまり、一・五％、加重で金利が上がるということを想定する。
短期国債については、日銀保有を除くと、既に九〇％が海外投資家によって持たれています。私たちから見てドルの調達コストが高いということは、海外勢から見て円の調達は安いんですね。ですので、そういう意味で、安いコストで調達をしたもので、日本の国債の短期で運用してくれているわけです。 これはいいことでしょうか、悪いことでしょうかなんですね。
ただ、これだけ大量の国債を日銀が保有している状況になってくると、将来、万一国債のマーケットに変化が起きた場合、日銀保有の国債自体の価格が下落する可能性もあると。その場合、国債が担保として使えるんだろうかという問題意識が私の頭にありました。 そこで、この法制度の枠組み一つ一つの項目について検討した結果が三枚目であります。
このときの質疑をちょっと私なりにまとめてみたんですが、日銀保有の国債については多分こういう理解でいいのかなと考えています。まず、基本として、日銀が持っている国債は満期到来までは売らない、満期到来をもって償還するという原則があるんだろうと。満期に償還し、財務省から額面額を日銀が受け取ると。
持っている、その五百兆円になんなんとする日銀保有の国債も、ある意味で減らしていかないかぬわけでしょう、当然。アベノミクス発動前は、たしか日銀保有の残高は百五十兆円程度でした、国債は。それが五百兆円になる。そうすると、国債を手放すということは、国債の価格が下落する、金利が急上昇する。円ももしかしたらぼんと暴落するかもしれない。
仮に長短金利が二％上昇すれば、平均残存期間八年の日銀保有国債の時価は約一四％低下をして、そして日銀の損失は五十一兆円になる。こういう試算も出ているわけです。 つまりは、こういうオペレーションというものが最後はうまくいきませんでした、国民に対してツケ回しが来ました、請求書が来ましたということでは、これはまさにギャンブルで、それは黒田総裁が腹を切るだけでは済まない話なんです。
こういった指摘の上で、買入れ対象ＥＴＦにおける日銀保有比率の上限の基準を設けるべきと私は考えています。現在は六三％です。今と同じ状況をずっと続けていきましたら、一年後、二年後は恐らく八〇％、九〇％になってしまいます。ＥＴＦのほとんどを日銀が持っています、こういう状況でしたらもう逃げようとしても逃げることはできないですよね。こういったリスクを冒そうとしていますから、これは警告に近い質問です。